株式会社 伊東商会

背景

改正省エネ法やCO2排出規制や、震災以降の電気料金値上げは、企業損益に直結するものであるだけに、省エネ対策は業績を左右する重要な課題となってきます。企業規模、業種によっては億単位の負担増加となるケースもあり、抜本的な対策に頭を悩ませている経営者は少なくありません。

課題

省エネ性能の高い最新の搬送システムを提案するも、「これでは不十分」・・・

生産工場や物流拠点向けの搬送システムを開発・販売しているB社では、エンドユーザーからの省エネ要望への対応に苦戦していました。

以前から取引きのある自動車部品メーカーから、震災以降の電気料金値上げ対策として、更なる省エネ対策をしたいとの要望があったのです。設計部長のM氏らは、従来以上の省エネ効果を実現できる最先端の搬送システムを提案しましたが、自動車部品メーカーからの回答は「この提案は採用できない。もっと画期的な省エネ方法はないのか」とのこと。

「たしかに、今回の提案では大幅な省エネは見込めるわけではなく、搬送システムの性能向上による納期短縮など、別のメリットで補っている部分もありました」（M氏）

工場内で別の省エネ方法を検討するも、すでに対応済み・・・

M氏は、B社から提供できない範囲も含め、省エネできる可能性を模索しますが、太陽光発電システムの導入や、工場内の照明にLEDを採用するなど、できる限りの省エネ対策はすでに実施済みで、すでに限界を感じているとのことでした。

省エネ意識が高いお客様が満足できるような画期的なアイデアが思い浮かばず、M氏は手詰まり状態でした。